オリンピックを終えてなおコロナウイルスの経済への不安が残る中、東京都心部の大型オフィスビルの需要が再び高まっているようです。
日本経済新聞の5月12日に取り上げられた記事では大手不動産会社が5000億円を出資し手掛ける地上40階建ての超大型ビルの入居率がほぼ100％で稼働していると発表されています。

2021年7月に東京駅前に開業し、14万㎡の延床面積は2018年に開業した話題の「東京ミッドタウン日比谷」と並ぶ大規模な再開発です。
９階～３７階がオフィスフロアとなり、低層階の商業フロアを含めると1万人近い就業者を収容できる東京駅エリア屈指の大型オフィスです。
（入居テナント；古河電気工業関連会社、東京海上HD、クラレ、他）

同街区にはあべのハルカスを超え日本最高層となる約390ｍの超高層ビルや東京ミッドタウン八重洲、日本橋川周辺を巻き込む大規模な再開発も控えており、アクセスのよい周辺地域の賃貸需要は大きな波及効果が期待できます。

東京駅

賃貸需要が大きいエリアは空室を減らし、築年数に左右されない安定したマンション経営が可能にします。
10年後・20年後を見据えた将来、家賃や資産価値が落ちづらい再開発エリアの企業投資に相乗りする投資方法が実は手堅い成功への近道かもしれませんね。